甲賀市議会 2022-06-16 06月16日－03号
その原因は、様々あるかと思いますが、その一つとして、教育内容が複雑化・細分化して、なおかつ、そのどれもが大事であるという考えから、一つ一つに時間をかけ、その結果、全体的に時間が増えるという構図があります。例えば、過去を遡ると、総合的な学習や生活科の新設、また金銭教育、安全教育など教科外教育も増えてきています。
その原因は、様々あるかと思いますが、その一つとして、教育内容が複雑化・細分化して、なおかつ、そのどれもが大事であるという考えから、一つ一つに時間をかけ、その結果、全体的に時間が増えるという構図があります。例えば、過去を遡ると、総合的な学習や生活科の新設、また金銭教育、安全教育など教科外教育も増えてきています。
基本的に、公共現場の環境整備や教育内容については、教育現場からの発信によって対応されるのが大原則です。今回の提案は、一民間企業のコカ・コーラから提案を受けて、教育長はそれを受けて現場の校長を呼んで、受入対応を必死になってやっているということです。
本市におけるシティセールスは、教育内容の充実、観光振興、道路建設、空家活用、企業誘致、宅地開発、市民窓口など、各部局の単独の取組に終わらせることなく、部局連携を強化しながら、それぞれの取組をパッケージにして全庁的に一体感のある取組として進める必要があると考えております。
このように正規教員の負担が膨らみ、非正規教員の割合が過度に大きくなることは、教育内容の低下を招きかねないということも懸念されてまいります。 一方、児童・生徒側の視点で見れば、学級のルールや児童・生徒の中の価値観や人間関係が固定化されがちになり、多様な物の見方、考え方を学んだり、そこから児童・生徒自らが新しいルールや学級文化、人間関係を作り上げようとする機会が少なくなることも懸念されます。
民間園の特徴としては、公立園の保育・教育内容を基本としながら、加えて、それぞれの園で特色ある取り組みが行われております。民営化することにより、保護者が求める多様なサービスに応えることができるとともに、子どもたちにとっても、よりよい保育・教育機会の選択肢が広がることとなり、結果、市全体の保育・教育サービスの水準が高まると考えております。
その中で「何を学ぶか」という教育内容を充実し質を高めていくと同時に、その内容を学ぶことで、子どもたちが「何ができるようになるか」という育成を目指す資質・能力を指導の狙いとして明確に設定していくことが求められていることがポイントであると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 森田議員。 ◆１３番（森田久生） それでは、このくくりの最後に教育長にお伺いをいたします。
また、教育内容に応じて、教育課程の見直しを柔軟に行うことによって対応することとしており、こういった取組により、現段階においては、おおむね賄えるものと考えております。 ３点目の休校中のオンライン学習への対応状況と今後のオンライン学習の環境整備についてですが、インターネット環境が全ての家庭に整っていない中にあっても、ｅライブラリ等の活用を進めました。
もちろん障害のある子どもと障害のない子どもがともに学びながら、お互いが育ち合い、支え合う教育を進められるよう教育環境を整えるとともに、その教育内容の充実を市教育委員会の役割として行っていただくことということでもございます。不登校や病気などの関係で学校に通えない児童・生徒への対応も含めて、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
昨年度、この教育方針に副題、サブタイトルを掲げるにあたりまして、校長、教頭、主幹教諭から「人生100年時代を豊かに生きるためには、どのような教育内容を大切にすべきか」ということで、アンケートを取っております。
学校の教育現場で、特に小学生とか、幼い子どもたちは、その家庭での教育内容もそうですけれども、学校の集団生活の中で学んでくることというのが、やっぱりすごく入りやすくて、ただ、小学生を見ていても、なかなかゲームの話がよく出ていますけれども、そのゲームに対しての危険性というのがまだ浸透していないように思いますので、今後の取り組みとして教育現場で取り組んでいただけるという今の内容を踏まえて、また今後の対策等
急激な社会の変化に伴い、教育内容や学校に求められる役割も一層ふえており、全国的に教員の過重労働が社会問題化されています。教職調整額が４％と定められた当時は、時間外労働が月当たり平均８時間程度でした。現在、本市の教員の時間外労働時間は、今年度ここまで平均55時間程度と、約７倍となっております。
当時の建設構想といたしましては、量から質の時代になり、地域の関係においても共生の関係を育てていくという機運の中で、一つ目、教育内容と方向の多様化、二つ目、情報化に対応できる施設、三つ目、ゆとりと潤いのある学校環境、四つ目、地域との共生の関係が育つ施設、そして最後に、まちの顔としてきわめて高い文化性・シンボル性を有している施設、そのほか国の小学校施設整備指針に基づいた施設と、こうしたコンセプトを設定し
そして、児童生徒や学校、地域の実態を適切に把握し、教育内容や教科等横断的な視点で組み立て、時間の配分、必要な人的・物的体制の確保、教育課程の実施状況に基づく改善などを通して、教育活動の質を向上させ、学習効果の最大化を図り、好循環を生み出す「カリキュラム・マネジメント」を確立とされています。
むしろ先ほどから答弁をさせてもらっているように、どう活用するかと、いわゆるタブレットの操作ではなしに、どう活用するかという、いわゆる教育内容、授業内容についての部分の問題になってくると思っていますので、そういう意味で、やっぱりパソコン支援員の方の導入というよりも学校の中でいかにみんながお互いに火をつけ合って議論し合って、その活用力を高めていくのかということのほうが大事と把握をしております。
むしろ先ほどから答弁をさせてもらっているように、どう活用するかと、いわゆるタブレットの操作ではなしに、どう活用するかという、いわゆる教育内容、授業内容についての部分の問題になってくると思っていますので、そういう意味で、やっぱりパソコン支援員の方の導入というよりも学校の中でいかにみんながお互いに火をつけ合って議論し合って、その活用力を高めていくのかということのほうが大事と把握をしております。
またご指摘のように、昨年開校しました余呉小中学校では、５教科での乗り入れ授業を実施し、教育内容の編成や生活の決まり、行事などで１年生から９年生までのつなぎを大切にしたカリキュラムマネジメントが行われております。この余呉小中学校の成果を検証し、その成果を来年開校を控えております虎姫学園はじめ市内の他の小中学校にも提供し、そして共有していきたいと考えております。 ○議長（松本長治君） 藤井 登議員。
ですが、本来教材の内容、つまり教育内容については、外部からあれこれ口出しをすること自体が、非常に教育をゆがめるという問題点がありますので、慎重にしたいと思いながら、発言をしています。
行政の教育へのかかわりのスタンスは、直接、教育内容への口出しをするのではなく、教育の専門家・教師の役割を尊重し、その支援に徹するべきだと私は思います。市長の認識をお伺いします。 また、教育基本法がうたう教育の目的は守山市教育行政大綱にどのように生かされて、守山市の教育にどう生きているのか、人を育てることについて大事にすべき点は何か、市長のご所見をお伺いいたします。
行政の教育へのかかわりのスタンスは、直接、教育内容への口出しをするのではなく、教育の専門家・教師の役割を尊重し、その支援に徹するべきだと私は思います。市長の認識をお伺いします。 また、教育基本法がうたう教育の目的は守山市教育行政大綱にどのように生かされて、守山市の教育にどう生きているのか、人を育てることについて大事にすべき点は何か、市長のご所見をお伺いいたします。
◎教育長（山下由行） 部長のほうに御質問でございましたが、教育内容、教育指導のことでございますので、私のほうでかわって答弁をさせていただきます。 道徳におきましては、今、求められておりますのは、子どもたちが本当に主体的に、あるいは自分らで意見を本当に戦わせながらやっていく道徳というのと、もう一つ、やはり家庭との連携をどう進めるかというのが大きな観点でございます。